中国就職事情（１）
世界同時不況は中国に大きな影響を及ぼしてきている。かねてより中国は８％以上の経済成長を 維持しないと失業問題が発生し、失業者が増えてくると社会不安が増してくる。中国は世界の工場として発展した表の顔と格差問題や公金横領の横行など不正社会の裏の顔も持っている。失業問題をきっかけに各種の不満が爆発し、各地で暴動が頻発に起こってくる。その為、中国政府はあらゆる方策を使って８％の成長を達成しようと躍起になっている。しかし、大学生の失業問題は深刻で、早晩大きな問題に発展する可能性が出てきた。
中国の大学生の就職事情について、日経ビジネスに掲載された北村豊氏（住友商事総合研究所 中国専任シニアアナリスト）の記事を紹介していきたい。
大学卒業生数は２００３年から毎年約６０万～８０万人のペースで増大している。直近の２００７、２００８年で見てみると、大学卒業生数は、２００７年が４９５万人、２００８年が５５９万人であったが、それぞれ未就職のまま失業者となった人は、２００７年１００万人、２００８年１５０万人と言われている。
２００９年の大学卒業生は６１１万人であるから、これに上述した就職浪人を加えると７００万～８００万人が２００９年の就職戦線の参加人数となる。２００８年の日本の大学卒業生数は５６万人であるから、卒業生数だけでも中国の２００８年５５９万人は日本の約１０倍である。
日本の場合は２００９年も大学卒業生数はほぼ横ばいの５６万人であったと思われるので、中国の２００９年６１１万人は約１１倍となる。そこに就職浪人が加わると、その比率はさらに拡大して１２．５～１４．３倍となるわけで、いかに中国の就職戦線が厳しいかが理解できると思う。
大学数が１０年間で８８６校増
こうした大学卒業生の急増、それはひとえに大学数の増大に起因する。１９９８年に１０２２校であったものが、２００７年には１９０８校と８８６校も増えた。これに伴い１９９８年に３４１万人であった学生総数は、２００７年には１８８５万となり１０年間に１５４４万人も増大したのである。
経済成長著しい中国はその指標であるGDP（国内総生産）が１９９８～２００７年までの１０年間で平均９．６３％の伸びを示したが、だからと言ってすべての大学卒業生に大学卒業生としての矜持を保つ形で就職させるだけの体力を雇用する側の中国企業が備えているかというと否である。
ただでさえも即戦力の人材を求める中国企業は、もともと実務経験のない新卒者の採用を好まない傾向が強かったが、世界金融危機の影響による経済不況はさらにその傾向を強め、中国企業の新規採用予定数は大幅に削減された。
こうした前提条件下で愛知県の人口７４１万人と同規模の７００万～８００万人が就職先の争奪戦を繰り広げているのが、中国の２００９年就職戦線である。
国有企業が２０万３０００人雇用する計画
２００８年１２月２０日に北京航空航天大学で挙行された「日中青少年友好交流年」の閉幕式に参加した国務院総理の温家宝は、その後に同大図書館で開催された学生代表との懇談会で次のように述べた。
来年の大学卒業生はおよそ６５０万人だが、来年の経済成長率の目標を８％として計算すれば、経済成長率１％当たり１００万人の就業問題を解決できるから、最大努力すれば９００万人の就業問題を解決できる。この９００万人には６５０万人の大学生が含まれているので、我が国政府は大学生の就業を解決すべき課題の先頭に置かねばならない。
こうした背景の下、中国政府は大学卒業生の就業率を増大させるべく種々の方策を繰り出している。
２００９年５月２６日、国務院国有資産監督管理委員会は傘下の中央企業（注1）９９社が２００９年大学卒業生を合計２０万３０００人雇用する計画であると発表した。この数字は昨年の雇用人数の７．０８％増であり、世界金融危機による不況下にあることを考慮すると中国政府の「就業率」引き上げのための配慮ということができる。
（注1）中央企業：国有資産監督管理委員会直属の国有企業、その数は２００９年５月末時点で１３８社。
TEL : 0296-57-6151