株式会社協立製作所 株式会社協立製作所 代表取締役・高橋日出男が語る、協立製作所マインド「高橋論」。

米国の大手証券会社リーマンブラザーズが破綻したのは１年前の９月１５日。我々の会社は急成長の上り坂を全速力で駆け上がっていましたが、１５日に断崖絶壁から真っ逆さまに落ちてしまった。

私が異変を感じたのは、北京オリンピックが行われていた８月でした。上海協立の張総経理から、顧客である上海の日系油圧機器メーカーからの受注が「半減した」との報告を受けました。当初、オリンピック期間中は電力の制限や夏の暑さで生産を落としているとの認識でした。また上海協立は１０月に既存の工場より１．５倍広い　工場に移転する計画で、お客様のラインに迷惑をかけないため、作りだめをしている最中でしたこともあって、あまり気にしていませんでした。

しかし、９月に入っても受注は半減。油圧機器メーカーの顧客である建機メーカーがラインを止めて生産調整をしているようだとの情報が入りました。私は疑問に思い中国の状況を調べている時に、リーマンブラザーズ破綻のニュースを聞き、大変なことになったと思いました。

我々の会社はおよそ５年間で売上規模を３．５倍にしました。大きな設備投資を行った結果、損益分岐点売上高が高くなっていましたので、受注が落ちると赤字転落するという恐怖感をいつも持っていました。９月下旬、一部のお客様から生産計画の下方修正の連絡があったのをきっかけに、私は経営幹部を集めて協議しました。そして１０月初めに幹部を集め、世界同時不況の波に襲われて経営が苦境に陥ってしまうことを説明し、同時にあらゆる具体的な対策を示し実行していきました。

工場は３班２直４勤２休体制（２４時間・３０日稼働）を１班１直５勤２休体制に切り替え残業規制も始め、固定費削減・変動費削減を強力に進めることにしました。我々の協力会社に対して月１回行われている業務連絡会においても、大不況に入ることの状況説明を行い、また購買部を通じて協力会以外の取引先にも説明しました。

１年前を振り返ると早く対策を実行したおかげで、最小限の被害で乗り越えてきたと自負していますが、世界同時不況の底はあまりにも深く、協立製作所の財務は大きな傷を負ってしまった。

７月下旬ころから中国の内需拡大策の効果が出てきたのと、お客様の在庫調整が進んで来たので、需要数と生産数が一致すると期待していました。ようやく９月から受注が回復してきました。下半期は受注回復が期待できますが、最盛期の５０％～６０％であることから少しも気の抜けない状況が続くと思います。それでも我々は今週をもって一時帰休をやめ、２１日から一直の正常稼働に戻すことにしました。

我々はこの間、生産管理のシステム改革、５Ｓ・ＴＰＭ改善活動を進め、仕事を組織的に仕組みで出来るように全員で注力してきました。今こそ受注が回復したこのとき、地道に改善活動を行ってきた成果を挙げようと思っています。この成果が確実にもぎ取れるように皆で頑張って行きたい。

私は会社を守るため３ヶ月間で派遣社員１３０名を契約に従って、解約しました。マスコミは雇い止めと称して大々的なキャンペーンを展開し、企業に対する攻撃を仕掛けてきました。政治家もこれに同調しました。私はこのような社会現象を見て不思議な感じを持ちました。なぜ派遣会社でなく派遣先企業を攻撃するのか。なぜマスコミは法律遵守している企業まで攻撃非難するのか。なぜ派遣社員を雇用している派遣会社を取り上げないで、派遣先の企業を攻撃するのか。なぜ赤字に転落する企業に雇用を守れというのか。経常利益は現金ではないとなぜ言わないのか。利益が出ているのになぜ企業は短期資金を調達できないで、資金繰りに奔走するのか。なぜ派遣法を作った時セーフティーネットの法律を作らなかったのか。等々多くの疑問を持っていました。

私は世界同時不況を受けて、体力差はあるものの企業が乗り越えるには、あまりにもハードルが高いと思う。雇い止めの現象をみてマスコミは、派遣社員に対するセーフティーネットをおろそかにした政治、そして自らの政治に対するチェック機能の甘さを認識すべきと思う。マスコミが対応するべきことは、企業を攻撃するのではなく、国が本来行うセーフティーネットをおろそかにしたことを問題視し、与野党で法案を作らせるように世論を喚起することが彼らの役割だと思う。そして企業に対しては頑張れとエールを送ることが、日本の再生につながると思う。企業は富を生み出すが永遠ではないのだから。