2007年9月13日、国際連合総会で「先住民族の権利宣言」が圧倒的多数で採択された。その時、4カ国だけ反対投票した。アメリカ、カナダ、オーストラリアそしてニュージーランドだ。いずれもアングロサクソンで、ニュージーランド以外は世界で資源開発に励み、寡占支配を進めている国であるとともに、4カ国とも先住民族が住んでいる。
世界に先住民族と言われる人たちは約3億7000万人いる。その人たちの資源の所有権まで認める宣言には到底賛成できなかったということは容易に想像できる。宣言に法的拘束力はない。
2002年のヨハネスブルグサミットで、イギリスのトニー・ブレア前首相は、発展途上国における資源開発に伴って起きる腐敗(賄賂による資源開発権益の取得と不平等契約、その結果生じる人権侵害・環境破壊)を防止する国際的枠組みを提唱した。これは、資源産業透明性イニシアチブ(EITI=Extracting Industries Transparency Initiative)として今、ようやく活動が少しずつ広がり始めている。
1999年2月、ダボス会議で、コヒー・アナン前国連事務総長の提唱で始まった、グローバル・コンパクト(Global Compact)というものがある。これは、世界の大企業の最高経営責任者(CEO)と事務総長とコンパクト(契約)を結ぼうというわけだ。契約といっても法的拘束力のない約束、誓いあるいは協定みたいなものだ。その内容は、人権、労働、環境そして腐敗に関する10項目の原則を契約企業が守りますというものだ。まさに多国籍鉱山会社にフォーカスしたように思える。
現実に地球上で行われている行為を、パンドラという星に舞台を設定して映像にしたキャメロン監督の意図は明解だ。構想に14年、制作に4年かけたという。
さて、10月に生物多様性条約第10回締結国会議(COP10)が
彼らの役割は、人類に役立つ生物資源の調査だ。薬効成分を持った植物が見つかれば新薬の開発で膨大な利益が得られるわけだ。聖なる山を破壊し、ジャングルを焼き尽くして地下資源を掘ろうとする傭兵部隊とは当然ながら対立する。