株式会社協立製作所 株式会社協立製作所 代表取締役・高橋日出男が語る、協立製作所マインド「高橋論」。

　　７月２７日、第一回の商工労働観光審議会の商工部会の会議があった。審議委員の心構えとして旧知の方の意見を聞いたところ、審議会は県の官僚が作成した施策を追認するセレモニーのようなものだから、あまり発言をせず、県の施策に反対と取られるような意見は言わないほうが得策。違う意見として県の官僚は現場を知らないのでドンドン意見を述べたほうが良いとアドバイスを頂いた。私は自分の置かれている中小製造業の立場で、産業活性化に対する議論を進め発言して行こうと思ったので、その基本的な考えを整理した。

協立製作所は外需型企業である。当社は中国に現地法人を持っているが、海外に進出し発展するためには人材・資金が乏しいため、世界の需要を取り込んでいるグローバル企業との取引を重視する。結果として協立製作所は世界の需要を取り込んでいく戦略である。

協立製作所は「ものつくり」の製造業として活動しやすい地域で生産を行いたい。茨城県は他県に較べてもインフラが整備されており、更に規制緩和(工場立地法等々)を行い、すぐ実施出来る施策と中長期で実施する施策を明確にするべきである。企業が茨城県で生産活動をしたいと思うような政策を。

企業活動を行う要件として、外国に負けない人材の輩出が必要である。現状を考えると優秀な人材の議論よりも労働意欲のある人材が少ないと思う。茨城県民(日本人)は豊かな社会を維持していくための考えが希薄であるように思う。それは学校教育のプログラムに問題があるように思える。

今後を考えた時に人口減少は深刻な問題である。人口減少は結婚しない男女が増加しているためであり、結果として出生率を低くしている。なぜ結婚しない男女が増えているのか分析し、対策を打たないとどんな産業活性化対策を施行しても働く人がいなければ問題がある。移民を受け入れると云う手はあるが、少なくとも現在の労働人口は維持しなければならない。

企業経営において困難な状況に置かれた場合、｢集中と選択｣をコンセプトに事業の再構築を考え、実施していく。茨城県は困難な財政状況であるので、集中して実施する事業と撤退する事業を明確にし、同時に茨城県だけでなく共通の利益を享受できる他県との事業を連携したほうが良いのではないか。

以上の認識を基本に発言したいと思う。