株式会社協立製作所 株式会社協立製作所 代表取締役・高橋日出男が語る、協立製作所マインド「高橋論」。

電力不足による節電が７月１日から始まった。大変厳しいと言わざるを得ない。　　昨年、７月の電気使用量を基準に１５％削減すると発表され、対策を議論してきた。当初、新聞・テレビで報道されていた内容は５００kw以上を大口需要家とし１５％　削減、オーバーした場合は月額１００万円の罰金を課すとのことだった。当社は契約電力が２ヵ所になっていて第一工場は８００kw、第二工場が１，０４０kwと成っている。第一工場は昨年９月に契約電力を増やしたので、７月を基準にすると１５％削減は６４６kw、第二工場は８８４kw、合算で１，５３０kwが１５％削減の数値になる。５月末に約１００万円の費用をかけてデマンド監視システムを導入し、６月初めから１ヶ月デマンド監視を行ってきた。朝１０時頃から第一工場は２０％ラインの　警報が鳴り始め、３０度を越えると夜７時頃まで、警報が鳴っている状態が続いた。

工場の勤務体系は３班２直の４勤２休体制を取っている。つまり作業者は４日働いて２日休み、次の４日は夜勤で働いて２日休み、その次の４日は昼勤で働くという仕組みで、常に工場は２４時間３０日稼働している。なぜこのような勤務体制にするかと云うと高額な設備投資を押さえ、設備投資効率・工場面積効率を上げていかないと経営が困難になるからである。国内企業や韓国・中国との競争が背景にあるのは云うまでもない。

６月中旬、総務部長が経済産業省のホームページのＱ＆Ａを見て、罰金は故意によるものは除外されるが、１時間１回に付１００万円と記されていると報告が有った。｢故意｣の内容が定義されていないので、解釈の違いが起こるのは当然だ。我々は故意になどオーバーさせるつもりは無いが、後に解釈の違いをめぐって争っても定義があいまいな以上相手が経産省では勝ち目がない。従って大いに不満はあるが、対応せざるを得なくなる。１時間に付１００万円の罰金というのは３０日(７２０時間)稼働している我々にとって会社の業績を大きく左右する。ようやくリーマンショックの傷が癒え始めた矢先に、多額の罰金を払うか工場の稼働を低下させお客様の製造ラインを止めて迷惑をかけ取引停止になるリスクを犯すかである。このことが大きなプレッシャーになってきた。