株式会社協立製作所 株式会社協立製作所 代表取締役・高橋日出男が語る、協立製作所マインド「高橋論」。

７月４日からサマータイムを導入し、朝６時出勤１５時を定時とした。合理的な理由がある場合は除外した。生産管理部門はお客様対応のため通常の８時出社、一部製造ラインはお客様の勤務体系に合わせて土・日曜日出勤し、月・火曜日を休日にした。　子供を保育園に連れて行くため６時出社が無理な場合は通常の８時にする等々臨機応変に対応することにした。時差出勤である。１直だけの製造ラインや消費電力の大きい真空炉や設備等は全て２０時以降の夜勤に変更した。そしてデマンド監視装置の　警告がなり１５％ラインになったら、停止する機械・エアコン等の順番を決めた。　もしこの体制でも１５％節電が達成できなければ、次の節電方法は土・日曜日を出勤にし、最小の班単位でばらばらに平日の休日を決め、使用電力量を分散していく。

しかし私共の会社は昨年７月に較べて今期の７月は生産量が２５％増加している。更に３年ぶりの設備投資が出来るようになり、３月の地震直前に４台、６月末４台の　新規設備を行った結果、４台約４０kwの機械が８台、合計３２０kwが７月から順次稼働して行く。節電のベンチマークが対前年７月比１５％である。生産量は対前年７月比で１３０％、新規設備機械で電力は２０％増である。生産量と電力の使用量は比例するから、昨年７月比１５％削減は、実際には３０％以上の節電になってしまう。

なぜ経済産業省・東電は対前年同月比をベンチマークにしたのか分からない。リーマンショック後の傷が治り始めこれから元気になっていくときなのに。長い不況の中でも頑張っている企業が多数あるのだから、昨年７～９月の平均をベンチマークにするのではなく、震災直前の３ヶ月とか６ヶ月平均をベンチマークにし、節電していくという現実に即した解決方法を取れなかったのだろうか。節電のルールにしても５月の発表と６月の発表で大きく違うのは罰金と報道の量にある。５月発表はテレビ・新聞が大きく取り上げ、守れない場合には月当たり１００万円の罰金が課されると報じられた。しかしいつの段階かはっきりしないが６月中旬に経産省のホームページでたまたま見つけたＱ＆Ａで、故意に守れなかった場合は罰金を除外するが、１時間に付１００万円の罰金が課されると明記してあった。