株式会社協立製作所 株式会社協立製作所 代表取締役・高橋日出男が語る、協立製作所マインド「高橋論」。

茨城産業人クラブでは5月30日、茨城県つくば市で「茨城産業人クラブ経済講演会inつくば」を開催した。つくばでの講演会開催は昨年に続き2回目。科学技術が集積し、ベンチャー企業の創出も相次ぐつくばの地で、事業を下支えするつくば研究支援センターの斎田社長と、コマツ茨城工場の鈴木工場長が国内でも最先端のIoTを推進する取り組みについての講演が行われた。（日刊工業新聞社記事による。）

私の会長挨拶は以下の通り。

「茨城産業人クラブ会長を仰せつかっている高橋でございます。

日頃より、茨城産業人クラブに対し、多大なるご協力を賜り、また　このように多くの方々にお集まりいただき、厚く御礼申し上げます。開会にあたり、主催者を代表し一言ご挨拶をさせていただきます。

茨城産業人クラブは昨年に続き二度目の「つくば市」での経済講演会となります。つくば市は皆様ご存じのように、国の研究機関等が多数立地する国内有数の知的集積地であり、「サイバーダイン」を始めとする多くのベンチャーが起業する場所としても注目を集めています。

また、つくば市は「国際戦略総合特区」の指定を受けるなど、研究機関の研究成果を、今まで以上に新事業・新製品に結びつけようとする動きも活発化してきております。　我々、県内中小企業としましても、つくば市に集積する科学技術をいかに活用するかが今後はより一層重要になってくるのではないでしょうか。

さて、日本経済ですが、内閣府が１８日に発表した２０１７年１―３月期のＧＤＰ(実質国内総生産）は大方の民間予測を上回り、年率換算２・２％のプラスとなり、１１年ぶりの５四半期(ご しはんき)連続成長となりました。緩やかな景気回復が続いているという政府の景気判断を裏付ける結果となった訳ですが、経済成長を実感している経営者は少ないのではないでしょうか。

一方、労働生産人口の減少や景況感の改善、建設機械の急回復やスマートフォン関連などの生産の好調さの中、人手不足が大きな問題になっています。中小企業の人手不足感が新年度になっても収まっていません。日本政策金融公庫総合研究所が製造業を対象に実施した調査によりますと先月の従業員判断指数、つまり不足の割合から過剰の割合を引いた値はプラス19.4と前の月から0.1ポイント上昇しました。これは1995年の調査開始以来最高を更新しているとのことです。直近の県内有効求人倍率は1.4倍になるなど小規模企業では人手不足で事業を縮小せざるを得ないところも出ていると聞いています。官民挙げて人手不足問題を解決する工夫が必要ではないでしょうか。

海外に目を向けますと北朝鮮問題による東アジアの緊張の高まりや、米トランプ大統領の疑惑など、多分に外的要因に左右されるところが大きい昨今の景気動向です。ただ、こうした難しい状況にあっても、新しい技術や製品、サービスを創出し、人々の暮らしを豊かにしていくという企業の本分は変わりません。それぞれの企業が事業を通じて社会に役立つことで、社会から信頼される存在になり、それが継続的な成長に結びついていくのだと思います。

本日の経済講演ではつくば研究支援センターの斎田陽介社長に「つくば発ベンチャーの最新トレンドとつくば研究支援センターの役割 」について 、お話しいただき、小松製作所の執行役員生産本部茨城工場長の鈴木 康夫様には「コマツ流ＩｏＴ活用」と題しご講演いただきます。

我々　製造業経営者の抱える多様な経営課題に対し、多くのヒントをいただけるのではないかと期待しております。」