茨城県経営協会新年号寄稿
新年あけましておめでとうございます。
昨年、本格的な建機の回復は「4～5月頃の需要状況を見て判断する必要がある」と報告したが、予想を超えた回復に生産が追い付かず、大変忙しい一年だった。有効求人倍率は1.5倍に迫り、製造部門の人手不足は酷く、昨年だけでも90人増員したが、そのほとんどが外国人労働者だった。今年も10％程度の生産増が予想される。今後の生産年齢人口の減少を補うには、技能実習制度を超えた労働力の国際化は急務である。
次に昨年の新年号の続きを述べさせていただきます。91年に上海市で営業許可を取り、ココム規制をクリアし、茨城工場で働いていた中国人2名と現地採用の会計士の3名で市内の賃貸工場を借りて上海協立の生産が始まった。生産の全量を日本に輸出し、生み出した利益を設備投資に回し、紆余曲折はあったが、95年頃に50人を超え、上海市新橋区にある特別開発区の工業団地に移転した。その後業績を伸ばしていったが、98年金融危機の時、日本からの注文が激減したため、中国国内の外資系企業から注文を取るように経営方針を変更した。順調に受注を伸ばしていった2004年、従業員は60名を超えたが、中国政府の金融・インフラ開発の経済政策の変更で、経済は急減速したため、厳しい経営を余儀なくされた。
2008年、農民工と云われる製造現場の労働者は雇用契約の更新延長で従事していたが、労働契約法が終身雇用制に改正されたため、労働問題に巻き込まれるのを回避するため、外注工場の開拓を進め、改正の猶予期間中に人員を半分以下にした。中国の景気は2011年をピークに2015年には底を打ち回復してきた。中国市場の回復は㈱協立製作所に多大な影響を及ぼしている。今年は徹底したムダの排除を行い、スマートな工場を再構築していきたい。
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