茨城産業人クラブ2023年新春経済講演会・賀詞交歓会が、2月9日㈭水戸市にある水戸京成ホテルで開催された。3年ぶりのリアルでの開催に茨城県産業戦略部部長、日刊工業新聞社から井水社長はじめ4名の幹部の出席を得て、82社99名で行われた。
主催者挨拶の要約は
「年頭にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
2020年に始まった新型コロナウイルス感染症の拡大も早(はや)3年が経過しました。未だコロナ禍から完全に解放された訳ではなく、感染対策は今なお継続中ですが、ワクチン接種やウィズコロナの環境整備が進んだことにより、状況は大きく改善されています。政府は重症化率の低下などを受け、5月8日より、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を正式に決定しました。新型コロナに翻弄される3年間でしたが、今年はコロナと共生し、社会経済活動を回していくという、大きな転換の年になる模様です。
一方、昨年を振り返りますと、海外ではロシアによるウクライナ侵攻やミャンマー軍の市民への弾圧、国内では安倍 晋三
元首相の銃撃や32年ぶりの円安など、歴史的な出来事の多い激動の一年となりました。
特に、世界が震撼したウクライナ侵攻は、コロナ禍から回復しつつあった世界経済を大きく混乱させ、世界的なインフレと金融引き締めの影響による景気後退懸念をもたらし、先行きの不透明感を一段と強める事態となりました。
またウクライナ侵攻は、調達や輸送手段を含むグローバルサプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにさせた他、エネルギー供給バランスの急激な変化をもたらし、世界的に拡大しつつあったカーボンニュートラルの進行を後退させる事態となりました。
2022年は我が国のエネルギー・安全保障に大きな課題を突きつける年となり、産業界にとりましてもかつてない不確実性とめまぐるしい事業環境の変化に直面する年になりました。
2023年もこの流れを引き継ぎ厳しい年になりますが、世界が社会課題の解決や持続的な経済成長に向け進化を加速させる中で、我々企業経営者も自社の進化に向けて、今まで以上に新しい事にチャレンジし、具体的なアクションを展開していく事が重要となってまいります。
本日の講演では文部科学省 技術参与 の 栗原 研一様に「脱炭素社会実現に貢献する核融合エネルギーがいよいよ現実に!」と題しご講演にただきます。
核融合はCO2や高レベルの放射性廃棄物を出さず、反応を容易に停止できる優れた安全性を有しており、脱炭素やエネルギー安全保障の切り札と言われるエネルギー源です。
本日は我が国の核融合の第一人者であり、当クラブ会員でもあります栗原様に、核融合の実現性や中小企業の参入の可能性について直接お話を伺うことの出来る、貴重な機会となっております。本日の講演が自社のビジネスの次の経営につながる「ヒント」になれば幸いです。」
講演会終了後、マスクをしての立食パーティーが行われ、3年ぶりの開催に会員間の意見交換、盛り上がりを見せた。