株式会社協立製作所 株式会社協立製作所 代表取締役・高橋日出男が語る、協立製作所マインド「高橋論」。

新年あけましたおめでとうございます。　　２０２０年１月１日　　　　　　　　

　2020年新年号に寄稿した。茨城県経営者協会の副会長を拝命し8年目になりました。毎年新年号に会長と副会長がそれぞれ前年を顧みて、様々なテーマで寄稿している。

 　昨年、建機の世界需要の半分を占めると言われる中国市場は、米中貿易摩擦や景気の減速懸念、個人消費の伸び悩みにも関わらず、油圧ショベルの需要は2018年のピークを越え、更に2019年は過去最高を更新している。しかし日系企業各社合計のシェアは１割強と低下しているが、中国国内企業は６割を大きく超えるシェアを確保している。一方内需は1～9月期では90年代以降では過去最高だった。10月以降は増税の影響や台風19号の影響でサプライチェーンが寸断され、各社の生産ラインが停止するという事態を招き、１１月以降は下方修正され、下期は減産になる。

　台風１９号は茨城県をも直撃、５河川１２か所で決壊し、大きな被害を与えた。被災された方々にはお見舞いを申し上げるとともに、１日も早い復旧復興を願うばかりである。

我々建設機械の油圧機器を製造する企業にとっては、東日本大震災の被害以上であった。長野県の油圧機器メーカーが水害に遭い、油圧バルブが供給できなくなり、国内の建機メーカー各社は主要生産ラインを停止せざるを得なかった。１０月１２日に台風１９号が上陸し、千曲川が氾濫した。千曲川は全６カ所が氾濫。堤防が７０ｍにわたって決壊し、北部の工業団地の工場に氾濫した泥水が工場に押し寄せた。３週間程たった頃から北部工業団地で各社の復旧を阻む泥に多くの経営者がため息をついたという。冠水した機械は洗って乾かせば、修理可能ではないかという期待があったが、工場の浸水は深さ２ｍにもおよび、ＮＣ旋盤やマシニングセンター等は摺動部の軸受けなど精密部品や制御盤の基盤などに入り込んだ泥をすべて取り除くのは容易ではない。また錆も広がり設備の精度維持に悪影響があるのはいうまでもない。更に問題なのは、事務所にある図面・プログラム・受発注のデータなどの基礎データが、消失し、バックアップ用のサーバーも同じ階にあったので、全データを消失してしまった。応援に行ってもデータがない状態では一から始めないと何もできず、全国の建機メーカーの生産ラインが停止するという前代未聞の事態に及んでしまった。

このメーカーには災害後、各企業から復旧のため数百人規模の応援を受け、泥水の排除、工場の清掃、工作機械の清掃、制御盤内の基盤の乾燥、試運転、更に各ステークホルダーが集まり、国内の油圧機器製造の企業が加工を応援する等、利害を離れてメーカーとサプライヤーの助け合いが動き出した。弊社も及ばずながら応援を続けている。

今回の千曲川の水害で考えなければいけないことは、①社員の安否確認仕組み、②地元自治体のハザードマップの確認、③水害を想定したＢＣＰ訓練（地震だけではない、水害の方が工場の復旧には重症）、そして事務所設置の注意点は、データのバックアップ用サーバーを同じ階に置いてはならない。最低、事務所２階に設置し、総務・技術・品証・製造のバックアップ資料を保管する。更に機械プログラム、図面、治工具図面、受発注、オーダー、在庫なども同様に行い、出来ればこれらすべてのデータ保管はクラウド上で行うなど、今後の教訓としたい。

新年あけましておめでとうございます。

昨年、本格的な建機の回復は「4～5月頃の需要状況を見て判断する必要がある」と報告したが、予想を超えた回復に生産が追い付かず、大変忙しい一年だった。有効求人倍率は1.5倍に迫り、製造部門の人手不足は酷く、昨年だけでも90人増員したが、そのほとんどが外国人労働者だった。今年も10％程度の生産増が予想される。今後の生産年齢人口の減少を補うには、技能実習制度を超えた労働力の国際化は急務である。

次に昨年の新年号の続きを述べさせていただきます。91年に上海市で営業許可を取り、ココム規制をクリアし、茨城工場で働いていた中国人2名と現地採用の会計士の3名で市内の賃貸工場を借りて上海協立の生産が始まった。生産の全量を日本に輸出し、生み出した利益を設備投資に回し、紆余曲折はあったが、95年頃に50人を超え、上海市新橋区にある特別開発区の工業団地に移転した。その後業績を伸ばしていったが、98年金融危機の時、日本からの注文が激減したため、中国国内の外資系企業から注文を取るように経営方針を変更した。順調に受注を伸ばしていった2004年、従業員は60名を超えたが、中国政府の金融・インフラ開発の経済政策の変更で、経済は急減速したため、厳しい経営を余儀なくされた。

2008年、農民工と云われる製造現場の労働者は雇用契約の更新延長で従事していたが、労働契約法が終身雇用制に改正されたため、労働問題に巻き込まれるのを回避するため、外注工場の開拓を進め、改正の猶予期間中に人員を半分以下にした。中国の景気は2011年をピークに2015年には底を打ち回復してきた。中国市場の回復は㈱協立製作所に多大な影響を及ぼしている。今年は徹底したムダの排除を行い、スマートな工場を再構築していきたい。

2017年6月7日水曜日水戸プラザホテルにおいて、茨城県経営者協会の創立70周年記念総会が開かれた。それに先立ち会報誌に寄稿した。

「茨城県経営者協会創立70周年誠におめでとうございます。

　この記念の日に鬼澤会長のもとで、副会長として皆様をお迎え出来ることを大変うれしく思います。

　私は平成25年4月より副会長を務め、今回の記念総会に参加できること光栄と同時に、改めて役職の重さに身が引き締まる思いです。会員企業の多くが中堅・中小企業であり、中小製造業の意見を経営者協会に、協会から茨城県へ届けることが、私の役割と思い活動してまいりました。私は1996年茨城県上海事務所の開設をきっかけに、経営者協会の経営教育委員会で「中国事情」をお話しする機会がありました。このことがきっかけになり、委員会活動に参画すようになりました。委員会活動を通じて異業種の人達との出会いは大変勉強になったのと同時に楽しい思い出にもなりました。

　私が茨城県民になったのは1974年です。東京で育ち、学び、㈱協立製作所に入社し、茨城工場立ち上げのため筑西市に移り住み、44年が経ちました。この間、世界経済の激変は云うまでもありません。85年のプラザ合意からバブル崩壊、金融危機、リーマンショックそして2012年以降の中国経済の低迷。私の会社が属する建設機械は2000年以降に中国で急成長しましたが、リーマンショック後の大不況、中国の約60兆円の財政出動による急回復、その後2011年をピークに長期の低迷、2015年に底を打ち、2016年後半に急回復と世界経済の荒波にもまれてきました。

　日本の製造業はコストの低い新興国に進出し、グローバル化に順応してきましたが、足元を見ると長年の課題である少子高齢化に歯止めがかからず、生産年齢人口の減少が中小製造業にとって重くのしかかっています。製造業の立場で課題解決に向けて情報発信を行っていきたい。」

現在、会員数は7月末時点で1,146社、今期の会員増強運動で目標会員数は1,170社。

半年以上遅れてしまったが、茨城県経営者協会の新年号の寄稿を掲載する。

建設機械の代表的な機種である油圧ショベルは世界需要の半分を中国が占める。昨年前半、4年に渡る不況に底打ち感が出てきた。8月頃から対前年同月比で増加に転じ、11月に入っても改善が続いている。今回の長い不況は2008年のリーマンショック後に60兆円の財政支出を実施し、世界経済を支えた中国が、そのリバウンドで需要の減少、過剰在庫、腐敗撲滅運動による工事の未着工等々が長い不況の要因と考えられる。特に地方政府の資金不足が影響したと云われている。昨年、新規国債の発行が、地方政府の仮需の借り換えで可能になり、工事再開の需要条件が整ってきたことが回復の要因としてあるようだ。しかし本格的な回復を予想するには4～5月頃の需要状況の様子を見て判断する必要がある。

1989年12月22日の夜、初めて上海の虹橋空港を降り立った。空港内には機関銃を持った人民解放軍の兵士がパトロールしていた。半年前に起きた天安門事件の影響で警戒しているとすぐに分かった。出口に向かって行くと、うす暗い中で目だけが光っている大勢の人達がこちらに視線を向けていた。異様な光景だった。知人二人の顔が見え、安堵したのを覚えている。上海で会社を作って、人を集め、日本語教育を行った後、協立製作所で技能実習を行い、上海に戻して部品を製造し、日本に輸出する。当時の人手不足の解消と海外進出の目的のため、自分の目で見て、肌で感じて、実施の可能性をみたいと思った。

1971年創業者の父と会社の将来を話し合った。当時、東京品川の小さな町工場だった協立製作所は10人足らずの従業員で、1階が工場、2階が住まいで住込みの従業員も数人いた。私は地方に工場を作れば、自分が行くと話した。品川の工場は常に人手不足で、納期を間に合わせるため、両親は従業員が帰ってからも仕事をしていた。これらを解消するため、地方の工場であれば、人手不足を解消できるのではないかと提案した。入社後いかに考えが甘かったかを思い知らされ、後に人手不足解消のために上海進出へと繋がって行くことになるとは、この時思いもよらなかった。

茨城工場に赴任した時は40坪の工場に4名で始まった。それから15年の間に3回の増築で工場は320坪に拡大し、社員は50名を超えていた。80年のバブル時代、人手不足は恒常的に起こっていた。東京でスポーツ新聞に社員募集を出したところ、中国人1名が応募し入社した。この中国人から友達を紹介してもらい、茨城工場に2名の中国人が来ることになった。バブル期後半には中国人や他の外国人だけで30～40名在籍するようになり一時的に人手不足は解消した。同時に発生していたのが、工場スペースの不足だった。土地の用途変更があり、工場の増築は出来ず、深刻な問題へと発展していった。移転できる適当な場所が見つからなかったが、およそ3年で開発行為と建築確認の許可をもらうことが出来た。新工場は経営の決定から4年目で完成した。また同時に活動を開始していたのが、中国に進出し、人手不足解消と工場面積の拡大を行うことである。会社設立の活動を始めてから1年で認可を受け、貸工場の契約も行い準備ができた。中国の会社には最初に茨城にきた中国人2名が設立に参加した。しかしその後さまざまな困難が待ち受けていた。

続きは次の機会で報告したい。

字数が限られていたので、続きは2018年の新年号に掲載予定。

新年明けましておめでとうございます。

昨年は年初、超円高から金融緩和・財政出動そして成長戦略の期待感から、円安株高へと転換し、優位な製品を武器にグローバ化した大手企業を中心に業績の回復が鮮明になってきた。しかし我々中小企業にはその波及効果はなく、円安のマイナス部分が出ていた。今年は期待したい。

　今年１２月、当社の海外子会社である上海協立に創業２２年目で初めて総経理として社員を出向させた。中国社会では外国企業が出資した合弁・独資会社の総経理を中国人にするとナンバー２の人材を育てるどころか辞めさせてしまうことが多い。管理者層でも同じである。ナンバー２が実力をつけてくると自分の地位を脅かすと考える。いろいろな知識・技術を教え込んでいくと、自分を売込んで少しでも給与の高い会社に移り、転職を繰返していくことも要因の一つと思われる。

１５年程前に中国人経営者と懇談会の機会を得た。自己紹介で私は油圧機器部品製造一筋に４０年生産活動をしている会社であると話したところ、なぜそんなに長く同じ仕事をしているのかと中国人経営者から質問があった。私は加工技術を極めながら、改善を進め、現場の力を高めていくからだと答えたが、理解して貰えず、逆質問をした。 

あなたは今の仕事をどのようにしようとしているのか。すると彼は企業価値が一番高い時に会社を売り、その資金で不動産業を始めると答えた。当時も今も中国の錬金術はただ同然の土地を特別開発区に指定し、市・地方政府は成功した経営者に共同で商業区・工業開発区の造成を行い、利用権を販売する。日本の製造業経営者とは価値観がまるで違うと痛感した。日本人と中国人｢似て非なるもの｣である。我々は今、文化の違いを乗越えることが問われている。