株式会社協立製作所 株式会社協立製作所 代表取締役・高橋日出男が語る、協立製作所マインド「高橋論」。

　7月27日（月）付読売新聞の7ページに【中小エクセレントカンパニー】という表題の記事に当社が　紹介されました。7月初め頃電話で取材の申し込みがありました。記者の方によると常陽銀行で情報を得て取材対象会社にピックアップされたそうです。10日（金）10時に来社され、最初当社の会社概要を10分位パワーポイントで説明し、創業時から現在に至るまでのことを熱心に質問されました。私にとって一般紙の取材は初めてなので、記者さんが理解しやすいように出来るだけ専門用語や業界用語は使わないで、質問に答えるようにしました。勉強熱心な方で事前に協立製作所のホームページをチェックし、我々の業界の事情を理解した上で記事にしようとしていました。約1時間半質問が終了し、1時間程工場見学を行いました。見学終了後1時間くらい最近の世相の意見交換を行い、私にとっても有意義な時間を過ごしました。

最初、20日（月）に掲載されるとのことでしたが、数日前に27日（月）に変更になると連絡がありました。読売新聞茨城版に記事が掲載されると思っていたのですが、全国版に載っていましたので、いろいろな方からお電話を頂戴しました。東京に住んでいる会長に連絡したところ「記事は見逃してしまったが、何年も前に協立本社を退社した人が協立製作所の記事を見て、懐かしくなって電話をしてきた」とのことでした。私も25年前に大変お世話になったお客様から電話を頂戴し、近況報告や励ましの言葉を頂きました。

【中小エクセレントカンパニー】をキーワードに記事を書かれていましたので、私にとっては恥ずかしいものでした。なぜかというとエクセレントカンパニーは総合力の優れた企業に使われる言葉です。まだ当社にはふさわしくありません。しかし私は常々社員に「中小企業から中堅企業に脱皮しよう」とか「中堅企業にふさわしい仕事のやり方に変えていこう」と話しています。将来真にエクセレントカンパニーと呼ばれる会社を目指して頑張って行きたいと思います。

世界同時不況は中国に大きな影響を及ぼしてきている。かねてより中国は８％以上の経済成長を　維持しないと失業問題が発生し、失業者が増えてくると社会不安が増してくる。中国は世界の工場として発展した表の顔と格差問題や公金横領の横行など不正社会の裏の顔も持っている。失業問題をきっかけに各種の不満が爆発し、各地で暴動が頻発に起こってくる。その為、中国政府はあらゆる方策を使って８％の成長を達成しようと躍起になっている。しかし、大学生の失業問題は深刻で、早晩大きな問題に発展する可能性が出てきた。

中国の大学生の就職事情について、日経ビジネスに掲載された北村豊氏（住友商事総合研究所　中国専任シニアアナリスト）の記事を紹介していきたい。

　大学卒業生数は２００３年から毎年約６０万～８０万人のペースで増大している。直近の２００７、２００８年で見てみると、大学卒業生数は、２００７年が４９５万人、２００８年が５５９万人であったが、それぞれ未就職のまま失業者となった人は、２００７年１００万人、２００８年１５０万人と言われている。

　２００９年の大学卒業生は６１１万人であるから、これに上述した就職浪人を加えると７００万～８００万人が２００９年の就職戦線の参加人数となる。２００８年の日本の大学卒業生数は５６万人であるから、卒業生数だけでも中国の２００８年５５９万人は日本の約１０倍である。

　日本の場合は２００９年も大学卒業生数はほぼ横ばいの５６万人であったと思われるので、中国の２００９年６１１万人は約１１倍となる。そこに就職浪人が加わると、その比率はさらに拡大して１２．５～１４．３倍となるわけで、いかに中国の就職戦線が厳しいかが理解できると思う。

大学数が１０年間で８８６校増

　こうした大学卒業生の急増、それはひとえに大学数の増大に起因する。１９９８年に１０２２校であったものが、２００７年には１９０８校と８８６校も増えた。これに伴い１９９８年に３４１万人であった学生総数は、２００７年には１８８５万となり１０年間に１５４４万人も増大したのである。

経済成長著しい中国はその指標であるGDP（国内総生産）が１９９８～２００７年までの１０年間で平均９．６３％の伸びを示したが、だからと言ってすべての大学卒業生に大学卒業生としての矜持を保つ形で就職させるだけの体力を雇用する側の中国企業が備えているかというと否である。

ただでさえも即戦力の人材を求める中国企業は、もともと実務経験のない新卒者の採用を好まない傾向が強かったが、世界金融危機の影響による経済不況はさらにその傾向を強め、中国企業の新規採用予定数は大幅に削減された。

こうした前提条件下で愛知県の人口７４１万人と同規模の７００万～８００万人が就職先の争奪戦を繰り広げているのが、中国の２００９年就職戦線である。

国有企業が２０万３０００人雇用する計画

　２００８年１２月２０日に北京航空航天大学で挙行された「日中青少年友好交流年」の閉幕式に参加した国務院総理の温家宝は、その後に同大図書館で開催された学生代表との懇談会で次のように述べた。

来年の大学卒業生はおよそ６５０万人だが、来年の経済成長率の目標を８％として計算すれば、経済成長率１％当たり１００万人の就業問題を解決できるから、最大努力すれば９００万人の就業問題を解決できる。この９００万人には６５０万人の大学生が含まれているので、我が国政府は大学生の就業を解決すべき課題の先頭に置かねばならない。

こうした背景の下、中国政府は大学卒業生の就業率を増大させるべく種々の方策を繰り出している。

２００９年５月２６日、国務院国有資産監督管理委員会は傘下の中央企業（注1）９９社が２００９年大学卒業生を合計２０万３０００人雇用する計画であると発表した。この数字は昨年の雇用人数の７．０８％増であり、世界金融危機による不況下にあることを考慮すると中国政府の「就業率」引き上げのための配慮ということができる。

（注1）中央企業：国有資産監督管理委員会直属の国有企業、その数は２００９年５月末時点で１３８社。

　大前研一『ニュースの視点』２００９／７／２８特別号に、心に留めておきたい"３０"言葉というのがありました。この"３０"言葉は、私の５９年の人生の節目で体験したこと、全てに当てはまります。改めてこの"３０"言葉を思い返して今後の糧にしていきたい。

　１．安楽な日々は過ぎ去る、充実した日々は積み重る

　２．楽を求めるほど苦しくなり、夢に向かうほど楽しくなる
　３．うまくいかないことを楽しめた時、成果は最大となる
　４．決意は伝えなくとも伝わる
　５．罰を与えず、夢を与える
　６．苦境に挑む姿が他人を育てる
　７．明日やるというウソ
　８．歩き出すと道が見えてくる
　９．できない理由はできる理由
　10．批判に感謝した時、批判は消え去る
　11．成長するほど他人の長所が見えてくる
　12．万策尽きた時、あきらめないという名案がある
　13．とことんやると他人と違うものになる
　14．一粒の雨が海になる、一粒の汗が未来になる
　15．何でもとことんやると自分らしくなる
　16．どんな時でも手法は百万通りある
　17．商品に魂が入ると作品になる
　18．大事なものほど身近にある
　19．すべては自分で選んだこと
　20．他人を変える最良の方法は、自分を変えることである
　21．無駄な努力はない、成果は出ずとも成長している
　22．決意とはいかなる困難をも受け入れること
　23．できるかできないかではなく、やるかやらないか
　24．信用とは努力である
　25．限界は自分でしかつくれない
　26．今までより、今から
　27．何をするのかよりも、なぜするのか
　28．謙虚な者ほど大きく見える
　29．大変とは、大きく変わること
　30．本当に自信がある時は腹が立たない

皆さんも一つ一つの言葉を自分の体験に当てはめ、体験していないことは経験としてこの言葉を大事に記憶してください。我社の社員に贈ります。

７月２０日から２３日の予定で上海協立に行ってきました。昨年の１２月に訪問してから約７ヶ月ぶりになります。１９９０年に上海協立機械部件有限公司を設立してから７ヶ月も訪問しなかったのは今回が初めてです。上海に会社を作った経緯は後日「上海への道」で連続して述べて生きたいと思います。

上海協立機械部件有限公司の張恵強総経理（社長）と呉敏財務部長を紹介します。　張総経理は日本人以上に「ものつくり」大好き人間で、工程設計・冶具設計・工具設計・ＮＣ旋盤やマシンニングセンターの段取り・機械設備の修理等に精通している珍しい上海人です。私との付き合いは２２～２３年になりますが、中国社会の激しい変化の中を、生き抜いているたくましい人です。

 呉財務部長は上海協立を設立して半年後に入社した人です。会計士の資格を持ち、　上海協立が輸出型の企業で通関業務を円滑に行う必要性から、通関士の資格を取り、交渉力のある優れた女性です。

７月２２日、上海は皆既日食が見られる地域の一つでした。お客様の事務所があるビルの一室で打合せをしていたとき、急にあたりが暗くなり、窓から見える景色は真っ暗で高架道路を走る車のヘッドライトが印象的でした。あいにく朝から曇りで小雨がぱらついていたため、皆既日食はテレビで見ました。

　経済産業省の外郭団体である独立行政法人中小機構基盤整備機構経営支援センターより中小製造業の技術経営に関する調査研究報告書が届きました。今年の初めに中小機構から調査研究のためインタビューの申し入れがあり、先進事例集の２３事例の中の１事例として㈱協立製作所が取り上げられましたので、紹介します。

先進事例２３事例では、①技術範囲の拡大型②技術の専門型③自社製品開発型④事業構造の再構築型⑤用途開発型の六つのパターンとその複合型に分類しています。弊社の場合は、「技術範囲の拡大型」で「生き残るために単加工から一貫生産、提案型企業へ」と題して(１)企業概要(２)創業以来の大きな技術変化(３)バブル崩壊以後の大きな技術変化(４)長期視点の技術戦略(５)技術マネジメント(６)国際化への対応(７)知的財産の活用(８)まとめ　の八項目で我々の企業を分析しています。

㈱協立製作所という企業を客観的に分析した研究報告書を読んでいくと、自分達では気がつかない事が多々あり、大変参考になりました。また２２事例の他のパターンの企業の調査報告書を拝見すると、㈱協立製作所の将来の方向性を探る一助になると思いました。

　２００８年９月１５日、リーマンブラザーズが破綻して９．５ヶ月が過ぎました。最近では大手企業の社債発行が活発になり、資金調達は一服感があるものの、中小企業にとっては厳しい状況が続いている。中小企業に対する融資は政府系金融機関が存在感を際立たせ、体力のある地銀は地域経済を支えるため頑張っている。しかしメガバンクは中小企業に厳しい融資態度を取り続けていると云われています。

景気動向を整理すると「景気基準日付」では、２００７年１１月から後退期に入っていることが分かります。当社は２００７年に３回の増築、生産機械の投資を行い２００８年１０月から上期比２０％の増産要請に対する準備を行っていました。しかし景気は２００７年１１月から後退し始めています。マクロとミクロとでは業種や業種間の格差そして外需の依存度等によって時間差が発生しますので、この差を経営者がどのように判断していくかが、不況になったときの対応に現れてくると思います。

　昨年までの好景気は２００２年から始まった輸出主導の景気でした。好景気といっても年率２％程度で、一般的に好況感を実感できるのは５％以上と言われていますので、好況感の薄い成長でしたが、２００７年１０月が景気の山で、そこから下り坂になったとのことです。言い方を変えると昨年はもう不景気が始まっていたことになります。２００７年１１月から不景気に突入していたとすると、もう２０ヶ月たっています。戦後の景気循環の平均後退期が１７ヶ月ですから、景気は回復してもいいはずですが、よくなっていません。後退期間の最長が３６ヶ月、２番目が１９９１年に　起きたバブル崩壊時の３６ヶ月、３番目が１９９７年に起きた日本の金融危機時の２０ヶ月、１００年に一度の出来事と言われていますので、もう少し先になるのかなと思います。３月頃が底で最近上昇し始めたようですが。

　お客様である建機･油機メーカーは急激に積みあがった在庫を削減するため、大変厳しい生産調整をしてきましたので、計画より数ヶ月遅れましたが、９月に在庫調整の目処をつけ10月から需要数と生産数が一致すると思われます。１０月から回復といっても２００８年上期の５０～６０％程度と予想していますが、損益分岐点売上高を　１／３程度にまで改革しましたので、売上のＶ字回復は望めませんが、損益のＶ字回復は可能と考えています。この厳しい期間、我々は生産管理改革プロジェクトを完遂し、仕組みで仕事が出来る体質に変え、５S･TPM活動をベースに全員参加で乗り切っていきます。もう少しの辛抱です。

６月１７日、お客様のＫＰＭ（カワサキ・プレシジョンマシナリー）殿の協力会である「ＫＰＭ５Ｓファミリー会」の総会において、５Ｓ優秀賞を受賞しました。これもお客様が目標を掲げ、企業体質強化の基本である５Ｓ活動を推進した結果と感謝しています。

ＫＰＭ５Ｓファミリー会２４社を６社４班に分けて、期間は１年で自主的に５Ｓ活動計画を策定し、自社の自己評価を点数で表し、相互訪問を繰り返しながら、レベルアップを図っていく方法を取りました。優秀賞を取得するためには自ら取得の意志を表明すると、お客様の審査員３名が来社し、審査を行っていきます。今回は９社が優秀賞、３社が最優秀賞を受賞しました。来年こそ最優秀賞を目指して全員参加で頑張っていきます。

私共の会社は２００７年９月１４日に５Ｓ活動キックオフ宣言を行いました。

当日、研修室において 

　１．５Ｓ活動キックオフ宣言および御講話　（社長）

　２．５Ｓの基本と活動の進め方　（工場長）

　３．チームリーダー任命状授与　（社長）

　４．各チームリーダーの決意表明　（各チームリーダー）

　５．第１ステージ活動の事務連絡　（事務局）

以上の手順で決意表明を行いました。

推進体制は本部長が社長、副本部長が工場長、事務局長を置き、６名のブロックリーダーと２４名のチームリーダーを決め、６ブロック・２４チームの小集団を組織しました。３ヶ月に１回各ブロックの代表を１チーム選抜し、７チームで発表会を行い、審査員６人でルールに基づいた点数表で採点し、優秀賞１・準優秀賞１・努力賞２・選抜賞２を決めて、金一封を添えて表彰します。従って「ＫＰＭ５Ｓファミリー会」の５Ｓ活動は会社方針と合致した活動といえます。

当社では、２００９年６月から５Ｓ活動が定着してきたので、ＴＰＭ活動へ移行しました。ＴＰＭとはＴｏｔａｌ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｅｐ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　＆　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ「全員参加の生産保全･全員参加の生産経営」の略称で、目的は製造企業が持続的に利益を確保できる体質づくりをねらいとして、人材育成や作業改善・設備改善を継続的に実施していく体制と仕組みをつくるためのマネジメント手法です。日本プラントメンテナンス協会によって１９７１年に提唱された日本生まれの方法論で、同協会の登録商標だそうです。

先週末のマイナス在庫件数は13件、個数は－1287個となりました。急ぎだからという理由で伝票無しで、安易に作業する習慣がマイナス在庫ゼロにならない原因の大半です。必ず現品には伝票を付けて作業してください。マイナス在庫ゼロを達成して、システムの信頼性を高めるためには、ルールを守りきることです。ルールを守らない人がいると全体が迷惑し、システムで仕事が出来なくなり、作業効率がはなはだ低下します。ルールを守らない人は守れない理由を明確にしてください。理由が明確になれば問題を解決することが出来ます。問題を解決することが出来れば、システムで仕事が出来るようになります。我々が目指している仕事のやり方を変えることが出来ます。

今月から５Ｓ小集団活動をＴＰＭ活動に移行させます。５Ｓ活動はＴＰＭ活動を行うための土台作りです。その土台が出来ましたので，ＴＰＭ活動に移行することが出来るわけです。従って５Ｓ活動が不十分な部署は「すぐやる・必ずやる・出来るまでやる」の精神で活動してください。土台が不十分ですと出来上がった家は傾いたり、最悪は倒れてしまいます。ＴＰＭ活動で会社の仕組みを作るのも同じことです。

ＴＰＭとは「全員参加の生産保全・全員参加の生産経営」の略称です。ＴＰＭの目的は、製造会社が持続的に利益が確保できる体質づくりを狙いとするマネジメントの方法です。全員が参加し重複させた小集団活動により、「災害ゼロ・不良ゼロ・故障ゼロ」など、あらゆるロスを未然に防止する仕組みを現場で現物を見て構築していくことです。ロスには1.故障ロス2.段取り・調整ロス・3.消耗品交換ロス4.立ち上がりロス5.チョコ停・空転ロス6.速度低下ロス7.不良・手直しロス　の７つの大きなロスがあります。これらのロスをゼロにするため、推進組織を制定しました。推進本部長は社長、副推進本部長は工場長、事務局は佐々木工場長付そして6人の部会長で構成された委員会が、月に1度推進状況チェックをしていきます。8本柱の専門部会と改善対象の内容別に22のチームを編成し、部会毎の進捗状況のフォローは、推進事務局と各部会長が毎週1回行います。最初に現状の状況を把握し、ベンチマークを求め、ＴＰＭ活動の達成すべき目標を明確にし、活動計画を策定します。このＴＰＭ活動を成功させることが協立の体質を強化し、「中小企業から中堅企業」へ脱皮するための活動と強く信じています。

現在厳しい状況が続いていますが、ＴＰＭ活動を通して強い体質の会社を作っていきましょう。

今朝のニュースでＧＭが債権者との交渉が不調に終わり、連邦破産法11条の申請に向けて動いていると報道がありました。４月２８日、日本経済新聞の【大機小機】というコラムに日米自動車メーカーの経営者の意識の違いを述べていた。その内容は私が常々考えていることと同じなので紹介したい。

【米ビックスリーはなぜ凋落したのか。思いをはせると、日米自動車メーカーの経営者との意識の違いが浮かび上がってくる。過去に、何人もの世界の自動車メーカーのトップと会う機会に恵まれた。米企業の経営者と話しをしていて違和感を覚えたのは、車を「どれくらい売るか」ほどの執念を「どうつくるか」には感じられないことだった。

売上や利益を高める計画はどんどん口をついて出てくるのだが、生産現場の泥臭い話や開発秘話などはほとんどない。車という商品を使っていかにもうけるかで頭がいっぱいなのか。現場感覚が鈍く、この人は何の会社の経営者なのかと、首をかしげたくなるのもしばしばだった。】と述べている。私が米国の建機メーカーの中国工場を訪問した時に感じたことと同じものだった。続けて日本の経営者の考え方を端的に述べている。

【日本はどうか。トヨタ自動車名誉会長の豊田章一郎氏は社長･会長時代を通じ、新車開発の責任者に「エンジンの回る音に耳を澄まし、微妙な不具合を発見しろ」と説いた。先代の英次氏は経営の一線を退いた後も、トヨタが新車を出すたびに自らハンドルを握り、感想を現場に伝えた。

スズキ社長の鈴木修氏は「役員もみな毎日工場の空気を吸い、自分たちが何者なのか考える。だから本社を工場から離さない。」と言う。ホンダ社長の福井威夫氏は「温暖化に思い責任の企業である以上、低燃費は規制があるかどうかでなく使命」と話す。

ゼネラル･モーターズ（ＧＭ）をはじめビックスリーには年金・医療費の支払いや高賃金・労組との複雑な関係など様々な問題がある。だが環境車の開発や効率生産、原価低減、株式時価総額で日独の有力メーカーに遅れを取ったのは、経営者が現場を見ずに利を追った側面が大きい。】日本の製造業では現場主義は常識だが、日本以外の国では違っている。まさに日本の常識は世界の非常識である。

【ＧＭのトップは三月に辞任したリチャード･ワゴナー氏まで四人中の三人が財務部門の出身。これに対して例えばホンダは六月末に新社長に就く伊東孝紳氏を含め、歴代社長の全員が研究開発部門である本田技術研究所のトップ経営者だ。自動車メーカーの盛衰を決める環境技術で開いた差は、決して偶然ではない。

米政府に支援を要請したＧＭとクライスラーの再建策づくりが大詰めを迎えている。手法が公的資金注入であろうが法的整理であろうが、二社の再生には現場に精通したトップの起用が不可欠だ。海外企業からの役員受け入れも予想され、それはそのまま世界自動車再編につながる可能性が高い。（三角）】

と結んでいる。今後のＧＭの動向を注意深く見ていきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　犬山市　４月７日

茨城経営者協会4月23日（木）ホテルレイクビュー水戸にて定時総会を開催されました。総会に出席してきましたので、一部を紹介したいと思います。経営者協会の平成21年度の重点活動方針のなかで、基本的認識と活動方針は【昨年来の世界的な金融危機の中、グローバル規模で大不況の様相を呈している。県内経済も大不況の波に呑み込まれ、企業の業績は大幅に悪化し、多くの企業がかつてない窮地に立たされている。本年度は、「経営力向上、地域づくり、組織基盤強化」を活動の3本柱とする第5次中期運営要領の中間年であるが、経済環境悪化への対応を中核とした事業に重心を置き進めていくこととする。未曾有の難局を乗り切るため、企業間はもとより多方面での交流活動の拡充と会員企業が抱える経営課題の解決に向けた支援活動の強化を通じて、会員各社の「経営力」の向上を図ることを最重点事業として取組む。喫緊の経営課題である雇用問題については、関係機関との連携の下、積極的に対応し地域社会の安定につとめる。】とした。

経営力強化を４つのカテゴリーに分け、

１．ビジネス支援　

●経営者懇談会等でのビジネス交流の場の拡充

　　●茨城ものづくり企業交流会（先進企業・研究施設視察、勉強会）

　　●大学・研究機関との交流会

２．経営革新・人材育成支援

　　●経営革新を推進する経営者・経営幹部研修会

　　●製造現場のコストダウンに関するセミナー

　　●優良中小企業視察・事例勉強会

　　●ＩＳＯなど規格認証取得の支援

３．雇用管理支援

　　●経営・労務相談の強化

　　●担当者間の情報交換会

　　●雇用管理の手引き提供

　　●助成金活用、法的勉強会

　　●雇用情報提供（受入・送出）

４．政策提言

　　●新産業創出や企業を元気にする政策に視点を置いた提言･要望

　　●雇用のセーフティネットの強化

　　●会員実態・ニーズ調査・把握（提言･要望、経協事業への反映）

以上を重点活動とし、経済危機克服を中核とした取組みを強化していくと採択されました。私は県西地区副支部長・経営教育委員会委員・科学技術特別委員会委員を委嘱されていますので、更に勉強して理解を深め頑張っていきたいと思います。