株式会社協立製作所 株式会社協立製作所 代表取締役・高橋日出男が語る、協立製作所マインド「高橋論」。

｢新年明けましておめでとうございます。

㈱協立製作所は、建設機械に使用される油圧機器及び油圧部品を専門に製造している会社です。

さて昨年の世界経済は欧州の債務問題、中国の景気減速に伴い、アジアの成長にも減速感が出てきました。このような状況のなかで中小中堅の製造業は、新興国との競争にさらされ、大変厳しい状況が続いています。更に超円高が長引く中、現在の日本の法制度、法人税、経済連携の遅れ、そしてエネルギー政策による電気代の高騰は、誤解を恐れずに申しあげるならば、｢製造業は国内から出て行け｣と言っているに等しいと思う。

私が㈱協立製作所に入社してすぐに、第一・第二次のオイルショックに見舞われ、１９８５年プラザ合意による円高ショック、９０年のバブル崩壊、９７・９８年の金融危機、２００８年のリーマンショックと過去6度の困難を乗り越えてきました。今回の不況は何と呼ばれるか分かりませんが、リーマンショックに匹敵する不況と認識しています。その中で常に｢挑戦と創造｣をキーワードに現実を直視し、乗り越えて来ました。

今後、世界のそして日本の経済動向は予断を許さない状況ではありますが、内向き・下向き・後ろ向きの中からは不安と絶望しか生まれてきません。外向き・上向き・前向きの中からこそ希望が生まれて来ると信じています。明日を信じ社員がベクトルを合わせて挑戦してまいります。｣

昨年、１２月末に筑西市商工会から会報誌｢あじさいメール｣１月号に、｢平成２５年を迎えて｣のページに寄稿してほしいと依頼があった。

あじさいメールは８ページで構成されていて、橋本会長挨拶、平成２５年を迎えて、協和商工会レポート、会員研修会報告・女性部華道講習会、筑西市警察より・筑西市賀司交歓会、さぁ､出かけましょう、確定申告の留意点・税務相談開催、会員情報・事務局便り　と地域密着の情報を掲載している。筑西市は下館市・協和町・関城町・明野町の　１市３町が合併し、商工会も３町が合併し筑西市商工会、下館市は商工会議所が単独で運営している。橋本会長は協和町出身で旧知の方でもあるので、快く寄稿させていただいた。

以下、表紙、寄稿文、｢平成２５年を迎えて｣を載せました。

Ｑ－景気の流れを踏まえて、どのような取り組みを行っていきますか。

Ａ－「厳しい見方をしており、リーマン･ショックに匹敵する対応が必要と考えている。すでに残業なし、一時帰休を実施している。時間に余裕が出てきたので、納期遅れゼロ、客先クレームゼロ達成に向けた人材育成の取り組みを強化している。リーマン、東日本大震災から立ち直って、１２年は過去最高の売上を達成した。納期対応のための無理が、無駄を生む構図になっていた。製造業が世界との競争で、勝ち残るには人しかないと思っている。１３年は一度リセットして改善活動や、社員教育をこれまで以上に強化する時期としたい」

Ｑ－世界の景気の動きは予断を許さない状況ですが、一方の茨城県内の経済状況はいかがでしょうか。

Ａ－「県内も楽観できない経済環境だと思う。１２年１１月末までで県内高校生の就職内定率は６９．７％。１５００人が、まだ内定をもらっていないと聞いている。　約１５０の茨城産業人クラブの会員企業でも、業種や企業規模、個別の事案に応じて、好不調それぞれあると思う。こうした時にこそ、産業人クラブの活動を通じて、会員間の意見交換を深めて、経営改善に、役立てて欲しい」

Ｑ－茨城産業人クラブの１３年の方針は。

Ａ－「会員増強と、会員間におけるビジネス情報の交流の場の拡充、後継者育成などを毎年のスローガンとしている。昨年は、日立製作所など県内に立地する大手企業の生産部門の責任者による討論会『工場長サミット』の開催や、茨城県つくば市にある産業技術総合研究所との交流会などを実施した。また、ニッチ市場ではあるがトップシェアを持つ県内中小企業経営者数人による討論会や、新日鉄住金の鹿島製鉄所の見学会も行った。今年も趣向を凝らした取り組みを実施し、交流の場を実りあるものにしていく予定だ」

Ｑ－会員各社にひと言お願いします。

Ａ－「厳しい経済環境の時こそ、社会環境の変化に柔軟に対応することは不可欠。協立製作所の経営理念は『挑戦と創造』で、これは、私が協立製作所の社長に就任して以来、常に行動してきた結果を文字にした。常に挑み続け、立ち止まることのない経営を目指している。そのためには、茨城産業人クラブを軸にそれぞれの立場で情報交換し、経営の質を高め合うことが、私にとって、かけがえのないものになっている。内向き･下向き･後ろ向きの中からは不安と絶望しか生まれてこない。外向き･上向き･前向きの中からこそ希望が生まれてくると信じている」

「産業人クラブの一層の活性化が会員各社の経営・事業にも大きな刺激を与え、希望を見いだしていくと思う。先人たちの築いてきた産業人クラブの歴史をさらに発展させるよう微力だが、力を注ぎたいと思う。今年も会員のみなさまの協力をお願いしたいと思う」

昨年１２月７日、水戸三の丸ホテルにおいて、日刊工業新聞社の水戸支局長から　　約２時間のインタビューを受けた。２０１３年１月１日付け、２０１２年産業人クラブ新会長のインタビュー記事が掲載された。

記事の前段要約では

２０１３年が幕を開けた。安倍晋三首相による日本経済復活に向けた政策に産業界は大きな期待を寄せている。全国各地の中堅･中小企業経営者を中心に組織する産業人クラブは支部を含め３０組織あり、会員は１８００人。日刊工業新聞社の支社・総局・支局が事務局を務める。異業種交流組織の草分けとして１４年には栃木産業人クラブなどが創立50周年を迎える。地域を越えた産業人の交流は、ビジネスのヒントになるだけでなく、経営者同士の絆を強固にする。年頭にあたり、茨城、栃木、新潟の各産業人クラブ会長に今年の抱負を聞いた。

以下一問一答形式。

Ｑ－景気は不透明感が払拭されません。

Ａ－「２０１２年７月に茨城産業人クラブ会長に就任した時から比べて、厳しさが増していると思う。円高は長期化し、さまざまな法整備や税の問題、さらにエネルギー問題など課題は山積みだ。例えば電気代の値上げの問題では、わが社は年間４０００万円の負担増になる。コストの中で電気使用の占める割合が、高い企業はもっと大変だと思う」

Ｑ－建設機械用油圧機器向けの部品の加工が主力ですが、建機の巨大市場である中国は混迷しています。

Ａ－「世界の建機市場の半分は中国。当社の主力ユーザーが戦う油圧ショベルの市場はマイナス成長が続いている。中国は政治･経済の混迷が複雑に絡み合い楽観できない。一方で、日本や米国、アフリカの市場は好調。１２年１２月に南アフリカ共和国とザンビアを訪問し大型建設機械を使った露天掘りの鉱山などを視察したが、市場に勢いを感じた」

新年明けましておめでとうございます。こうして皆様の元気なお顔を拝見し大変嬉しく思います。

現在、産業人クラブは、東京、大阪など全国に２７カ所あり、総会員数　約２，０００名を数えます。茨城産業人クラブは、日刊工業新聞社茨城支局が事務局を務め、県内の製造業、金融機関、大手企業の工場、支社・支店など会員数は約１５０。名誉会長は橋本昌茨城県知事で、茨城県商工労働部長や筑波大学、茨城大学などが参与として参加しています。講演会や意見交換会、工場見学などの活動を通して、会員相互の交流、経営強化などを促しています。各地域の産業人クラブとの連携・交流も近年は盛んになっています。

昨年の東日本大震災では、会員各位におかれまして、大変な被害を受けたこととお察しするとともに、心からお見舞い申し上げます。この一年あまり、従業員・関係者が一丸となって結束し、この難局を打開してきたことと思います。

復旧・復興に向けた取り組みのなかで、景気は緩やかな回復を示してきました。ただ、今後の経済環境も、なお楽観できません。今年度の国内ＧＤＰ成長では２％台半ばが予想されています。ギリシャ議会選挙で、財政緊縮派が勝利し、ギリシャがユーロに留まることになったとはいえ、依然として欧州経済の不安は尽きません。また、国内では大飯原発の再稼働が決定しましたが、エネルギー問題そのものが解決したとは言い難い状況です。県内経済の見通しも楽観視するほどの材料はありません。

こうしたなか、変化に柔軟に対応することは不可欠です。協立製作所の経営理念は「挑戦と創造」です。これは、私が社長に就任して以来、常に行動してきた結果を文字にしました。常に挑み続け、立ち止まることのない経営を目指すためには、茨城産業人クラブを軸にそれぞれの立場で情報交換し、経営の質を高め合うことが私にとってもかけがえのないものになっています。内向き・下向き・後ろ向きの中からは不安と絶望しか生まれてきません。外向き・上向き・前向きの中からこそ希望が生まれてきます。

産業人クラブのさらなる活性化がみなさまの経営・事業にも大きな刺激を与え、希望を見出していきたいと思っています。先人たちの築いてきた産業人クラブの歴史をさらに発展させるよう微力ではありますが、力を注ぎたいと思います。みなさまのご協力をよろしくお願い申し上げます。

７月３日(火)水戸京成ホテルにおいて、茨城産業人クラブの定時総会が行われ、第８代の会長に選任された。産業人クラブは産・学・官に金融を加えた異業種交流会である。副会長を２期４年務めた後ではあるが、身の引き締まる思いである。会長就任の挨拶を２回に分けて記すこととする。

｢先程の総会において会長に選任いただきました㈱協立製作所の高橋でございます。就任にあたりひと言ご挨拶させていただきます。

柳生前会長におかれましては、政治・経済が混迷する中、リーマンショック、東日本大震災を経て、今日まで産業人クラブを率いていただき感謝に耐えません。ありがとうございました。

産業人クラブは、政治、経済、技術などの情報を交換し、経営者の資質向上、事業の拡充を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に、昭和３９年４月、工業人クラブとして、当時、関東地区の産業人１１１人で設立されました。正確な産業情報を素早くキャッチし、また、交換し、それぞれの企業経営に役立てること。さらには産業界に起こるさまざまな問題の研究や、解決を図りながら「日本の将来は工業立国である」という共通の目標のために手を組んで進もうと組織されました。

茨城産業人クラブは昭和３９年４月７日（火）、いわき地区を含む常磐地区の産業界の交流、発展を図るために「常磐工業人クラブ」としてスタートしました。初代会長は、茨城県日立市の日立機械工業社長の北山直太郎氏が就任。副会長には前会長であります、コロナ電気、柳生社長のお父様が就任しています。その後、４代目には、日東電気の阿部、前社長、５代目にはデベロの立井前社長、６代目に平沼産業の平沼社長を経て、私が８代目を務めることとなりました。

景気の紆余曲折で、産業人クラブの活動は一時、停滞した時期もありましたが、会員相互に経営の資質向上に努め、情報を発信し続けることで、常に県内の産業界をリードしてきました。この姿勢は今後も変わることはないでしょう。

６月１６日(日)、協力会であるきょうわ会の総会コンペで、ベストスコア７４の成績を上げることが出来た。場所は鬼怒川ＣＣのＦＴで、距離は５，７５７(大谷Ｃ　　　２，８７４　鬼怒Ｃ２，８８３)である。普段プレーしているコースに比べると短いが、コースのフェアウエイの所々に木々とバンカーがグリーンをガードしており、二打目を考えてティショットを打たないと、思わぬところで大たたきしてしまうコースである。戦略性にとんだコースレイアウトである。

出だしの大谷コースはドライバーの調子が悪く苦戦した。しかしパットの距離感と方向感が合っていたため、ワンパットが４回あり14回だった。その結果スコアは２バーディ・４ボギーの３８でホールアウトすることが出来た。後半の鬼怒コースは出だしからドライバーの調子がよく６番まで連続パー、７番が３オンし５メートルのパットを外してボギー、８番パー、９番は２オンし４メートルを沈め、バーディとした。　１ボギー１バーディの３６で、７４のベストスコアで上がることが出来た。

パートナーは木城製作所の木城社長・曙産業の杉沢社長・日章製作所の高田社長で、緊張感を持ちながらも、楽しくプレーすることが出来た。お三方ありがとう。

２００９年からシングルプレーヤーになりたいと思い、練習を始めたが、我流では壁にぶつかり、２００９年平均スコア８８．３、２０１０年８９．６、２０１１年８８．５と低迷した。昨年の８月から近くの練習場でスクールに入り、今月で15回のレッスンを受けた。最近この成果が出てきて、現在では平均スコア８７．５に上昇してきた。

シングルに向かって挑戦するぞ!!!

現地販売に方針転換したとのことですが。

　進出当初、現地法人ではコストメリットを活かした部品を、国内では付加価値の高い作業を行っていました。現地法人で加工したものは１００％本社へ輸出し、本社で品質保証をして販売していました。しかし９８年のアジア通貨危機の際に仕事量が激減し、現地法人に発注する仕事が無くなってしまいました。日本向けの仕事だけでは、需要の変化に対応できないという教訓から、日本の本社向けに２０％確保すれば、自社で営業活動を行い、自立する活動に方針転換しました。それから、顧客の紹介などの人脈を通じて、現地法人は新規取引先の開拓に取り組んできました。その結果、現在の取引先は上海に進出している日系メーカーにとどまらず、欧州メーカーにも広がりました。販売先の割合は、本社向けの輸出が１０％で、現地日系メーカーな販売が４０％、５０％は欧州メーカー向けに輸出しています。

上海における事業環境の変化はどのように変わってきましたか。

上海では、人件費が急速に上昇しています。進出当時、人件費は工場労働者で約8千円だったが、現在は残業代まで含めるとおよそ4万円から5万円に上昇しています。また、上海などの沿岸部の人件費の上昇により、生産拠点が内陸部へシフトしていることも大きな懸念材料です。今後、内陸部に働く場所が出来たことで、内陸部から農民工といわれる労働者が、沿岸部まで出てくるかは不透明な状況になっています。

拡大する需要への対応は。

建機業界は、需要の変動が激しい産業です。油圧機器の需要は、リーマンショック後に大幅に減少しましたが、その後回復し、新興国の需要増加を背景に、２０１０年度比で２０１５年後は１．５倍に伸びると予想されています。当社も、拡大する需要に対応できる生産体制をいかに構築していくかが今後の課題になっています。設備投資だけでなく、人材の育成も最重要になっています。

企業の発展に向けては。

　当社が進出した当時に比べ、中国に進出している日系企業も多くなりました。行政や地元金融機関の事務所も現地に置かれ、情報を集めやすくなっています。今後も国内の事業環境が好転することは、期待できない状況です。中小企業も国内だけにとどまらず、海外に進出して相乗効果をもたらし、国内の事業を発展させることが重要だと思います。